日本海法学会は、海法に関心をもつ研究者および実務家をメンバーとする学会で、１９５１（昭和２６）年の設立以来７０年を超える歴史を有しています。

海に関する法は古い歴史を有するもので、たとえば紀元前に編纂されたロード海法には、現在の共同海損の原型となる規律が含まれていたと言われています。また海法は、各国の法から独立した普遍的・統一的な性格を有する独自の性格を持つものであると説かれ、実際、今日に至るまで、海法に関する条約その他の国際的な法的ルールが数多く存在し、また新たに形成されています。日本海法学会では、このような歴史と国際性のある海法について研究しています。

海法は、歴史の古い分野ですが、海に関する企業活動に技術の進歩や社会経済の情勢変化等による不断の変革が起きてくることに伴い不断の変革を迫られています。たとえば自動運航船の開発やブロックチェーン技術を応用した電子船荷証券プラットフォームの形成は、新たな法的ルールを要請し、現に国内外においてさまざまな努力がなされています。また海洋汚染の防止や船舶から排出される温室効果ガスの削減といった環境問題、海運におけるサイバーセキュリティ、パンデミック対応、海上難民、海賊といった課題が山積しています。海法はともすれば私法的なルールの研究に偏りがちでしたが、公法的な規制も含めた考察が必要とされるのが、近年の特徴のように思われます。

海法学会は、海法の研究に関心のある方々に広く開かれた学会として活性化を目指しており、とりわけ若い世代の研究者や実務家の参加をお待ちしております。

なお、海法の研究を目的とする団体としては、本学会のほかに、公益財団法人日本海法会（Japanese Maritime Law Association）があり、両者の関係について質問をいただくことがあります。本学会は、上記の通り、海法の研究を目的とする純粋な学術団体ですが、公益財団法人日本海法会は、国内外の海法の調査研究及びこれを踏まえた法制に関する提言を行うとともに、万国海法会（Comité Maritime International）のメンバーとして、その活動への参加し、またその他の国際機関への協力を行い、もって海法の国際的統一その他の海法の健全な発展に寄与することを目的とする団体です。このように両団体は別個の目的を有する団体として、それぞれ国内外の海法の発展に寄与するための活動を行っています。